不動産投資クラウドファンディングでも確定申告は必要?

本日はソーシャルレンディングや不動産投資クラウドファンディングで得た配当金をどのように納税すれば良いか?そもそも確定申告が必要なのか?について調査をしました。

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どういう場合に確定申告が必要?

上記で説明した雑所得においては、年間で20万円以上の収益がある場合に確定申告をする必要があります。逆に年間で20万円に満たない場合は確定申告は不要です。 

ただし、以下に当てはまる場合は年間の雑所得が20万円以下であっても確定申告が必要となります。

・そもそも確定申告が必要な場合(フリーランスや個人事業主)

・サラリーマンで副業や兼業をしていて確定申告が必要な場合

・医療費控除で確定申告が必要な場合(年間10万円以上の医療費が対象)

・サラリーマンでも会社で年末調整をしていない場合

・サラリーマンで年間の給与所得が2,000万円を超えている場合

・公的年金を受給している場合

・住宅ローン控除を初めて受ける場合

配当金は雑所得扱い

以下のような不動産投資クラウドファンディングやソーシャルレンディングのサービスへ投資をした場合、そこから得られる配当金やその他キャンペーン等のキャッシュバックは「雑所得」に分類されます。

投資系サービス例 

・SBIソーシャルレンディング

・ownersbook

・クラウドバンク

・CREAL

・FANTAS funding

・レンデックス

・ジョイントアルファ

・クラウドクレジット

・Funds

雑所得って何?

「雑所得」とは、所得税法上の決められている9つの所得のうちどれにも該当しない所得を指します。

身近なものでは会社員やサラリーマンが会社から支給される給料(=「給与所得」)があると思いますが、「雑所得」とはかんたんに言うとその他の所得です。

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雑所得の例

・原稿料や印税、講演料

・遺族年金や障害年金など以外の公的年金

・アフィリエイトの収益

・フリマアプリやネットオークションでの収益

・FX/外国為替証拠金取引での収益

・ビットコイン等の仮想通貨での収益

 

経費も使える?

使えます。雑所得であっても、必要経費の計上は認められています。ただし必要経費というのはあくまでも雑所得を得るために掛かったお金(経費)を指しますのでご注意ください。 

雑所得から経由を差し引くことで課税所得は減りますので、必要経費として使ったものは漏れなく計上する方が節税に繋がります。

経費・領収書の画像

必要経費の例

・講演会・セミナーに参加するための交通費

・勉強のための書籍購入代金

・情報収集のためのインターネット通信費

・PCやスマートフォンの購入代金

・入金口座への振込手数料

・家賃・水道代・電気代・ガス代

※上記はプラベートでの利用がある場合は、100%計上するのではなく事業で使った分だけを算出して計上する必要があります。

ただしくれぐれもプライベートで利用した飲食店やその他関係のない領収書は計上しないように気を付けてください。

小額の確定申告であれば税務署から指摘が入ることはほとんどないですが、虚偽の申告は違法です。正しい確定申告を心がけましょう。

 

確定申告はどうやるの?

税務署の画像

確定申告は、2月15日から3月15日の間に最寄りの税務署へ必要書類を提出もしくは郵送することで申告ができます。最近ではe-taxと呼ばれるインターネット経由での提出も可能です。

申告期間は、提出年度の前年1月1日から12月31日までの1年間の所得が対象となります。

個人事業主やフリーランスで簡易的な確定申告であれば、会計ソフトを活用して自分で申告することもできます。

各税務署で確定申告シーズンになると無料の相談会や質問会もありますので、うまく活用することで税理士に依頼するよりも費用を抑えることもできます。

詳しくはこちらの記事にうまくまとまっていたので参考にしてみてください。

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まとめ

結論、不動産クラウドファンディングやソーシャルレンディングで得た配当金は雑所得という扱いになります。例外はあれど年間20万円以上の所得となる場合は確定申告が必要です。

その他で不明な点や疑問がある場合はココナラで個別相談にも応じていますので、よければお気軽にご利用ください。

coconala.com

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

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